若者を中心に人気アプリ「TikTok」がアメリカで使えなくなると話題になっています。

大きな理由としては、安全面に問題があるからとのこと。

それらしい理由ですが、TikTokが中国系アプリであることが理由な気もしますね。アメリカの中華系企業追い出し、「中国排除」の流れによるものだとも考えられます。

現在「TikTok禁止法(通称)」に対して、TikTok側は差し止めを申し立てています。

『救済措置がなければ、米国で最も人気のある言論プラットフォームが閉鎖されてしまう。最高裁は、極めて重要なこの訴訟を審理するかどうかを決める機会を持つべきだ』として、まだ事業を禁止するべきではないと主張しています。

簡単な現状解説⇩
「TikTok禁止法可決」→「TikTok側がちょっとまってと申し立て」→「司法省は申し立て却下を求めてる」

完全に禁止の流れになっていますが、来年就任のトランプ氏がTikTokを擁護する可能性があるとして、何らかの緩和があるかもしれないと言われています。

そう考えるとトランプ就任までの時間稼ぎ…？ってことでいいんですかね？

売却すれば

一応「法律が施行される来年１月１９日までに、運営会社の中国のバイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ」です。

解釈違いの可能性もありますが、アメリカ側も「TikTok消したい」ではなく、「情報漏洩防ぎたい」の姿勢です。

売却すればアメリカのモノになるだけでサービスは終了しない、ってことでいいんですかね？

まぁでもそれは絶対にありえないから、実質「TikTok禁止法」って呼ばれているんでしょうけど。

日本でも？

この流れでアメリカは「TEMU」も追い出すのではないか？なんて言われていたりします。

日本でも中華系サービス「TEMU」「SHEIN」が問題になっているものの、国がそれらを全く問題視していません。

今回のアメリカで「TikTok」が廃止される流れを見て、「日本でも廃止して」という声は、また少なからず上がっています。その影響で今後勢いを増すかもしれません。

情報漏洩の危険があるのは日本も同じです。「中華系のサービスを利用するということは、自分の情報を世界に垂れ流しているのと同じ」なんて言われているくらいですからね。

ですが、正直言って今のところ、「日本で中華系のサービスが規制されることはない」というのが現状です。

それでも被害が出ていることも、これから国家レベルで損害が出る可能性が高いことも事実としてあります。

この件がこのまま進み、アメリカで完全にTikTokが使えなくなったとしたら、日本でも同様の対応がとられる可能性はかなり上がるのではないでしょうか。

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